「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」「避難命令」の違い

津波で流された家の画像

洪水・土砂災害・津波・大規模火災・原子力災害など、災害に関する避難情報には、危険度の低い順から、避難準備情報・避難勧告・避難指示がある。

避難準備情報は、今後、避難勧告が発令される可能性が高い時に、一般住民に避難の準備を促すもの。
また、お年寄りや身体障害者など、移動に時間がかかる災害時要援護者を、早期に避難させるため呼びかけるものでもある。

しかし、避難準備情報の意味が理解されておらず、平成28年8月に発生した台風10号による水害で、高齢者施設で適切な避難行動がとられなかったことから、高齢者が避難を開始する段階であることを明確にするため、平成28年12月26日に「避難準備・高齢者等避難開始」へ名称変更されている。

避難勧告は、災害の発生する恐れがある場合に、避難のため立ち退きを勧めるもの。

避難指示は、災害が発生している、もしくは発生する恐れが非常に高と判断された時に出され、避難勧告よりも危険が切迫し、避難のため立ち退きさせるためのもの。
避難指示では緊急を要することが伝わりづらいため、避難準備情報の変更と同じ平成28年12月26日に、「避難指示(緊急)」へ変更されている。

避難指示の次の段階として、避難命令があると思われがちだが、日本に避難命令の法律はない。
日本で避難指示の次の段階にあるのは、警戒区域の設定で、実質的に警戒区域の設定が避難命令に相当する。
警戒区域の設定により、災害応急対策に従事する作業員などの許可を得た以外の者に対して、警戒区域への出入りを制限・禁止したり、退去が命ぜられ、警戒区域に無断で侵入した場合は、懲役や罰金が科されることがある。

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